ふくろうのつぶやき（平成２３年１１月から１２月）

　２つ並べてみると、それぞれに個性があって面白いですね。

平成２３年１２月１４日　松戸商工会議所の講演を終えて

　昨日、松戸商工会議所で講演をいたしました。題目は、「その時、会社は大丈夫か−転ばぬ先のＢＣＰ（事業継続計画）−」でした。
　松戸商工会議所創立６０周年記念も兼ねておりましたので、ふくろうは緊張の連続でした。お話した内容は、ＢＣＰの作成についてどのように考えて作成していくかが中心でしたが、年末にもかかわらず、５０名近くの方にお集まりいただきました。

　資料を作成する段階で、あれもこれもと考えて入れてしまったため、どうしても資料が分厚くなってしまいまして、少しボリュームが大き過ぎたことが反省点だと感じました。
　お世話になった松戸商工会議所の皆様、忙しい中聴講に来ていただいた方々に心からお礼申し上げます。これからも、よろしくお願いいたします。

平成２３年１２月１１日　グローバル化に思う

　「グローバル化」という言葉をよく耳にする。耳にするだけでなく、自分もよく使う。科学技術の発達、特にインターネットで世界中の情報を取れるようになってから、以前に比べ世界が一段と狭くなったように感じる。しかし、その一方で日本の若者の世界に出ていこうという意欲は低下しているようだ。世界に出て行こうとする若者が相対的に少なくなっているというデータもある。

　企業の経営者は、しきりとグローバル化への対応を口にする。膾炙にはのぼるのだが、その経営者の会社がグローバル化のために何か施策を実行しているかと言うと、極めて怪しい場合が多い。
　そのことを若者は敏感に感じ取っているのであろう。
　日本にとってのグローバル化は、日本が主導して行われているものでない場合が多い。どちらかというと、外圧に近いだろう。日本は受け身の立場にいることがほとんどなのである。それでもグローバル化から逃れることができないのは、日本にとって海外進出は国の生命線だからである。

　日本企業が海外に進出して労務管理で一番苦労するのは、労働者が日本人ではないことである。当たり前だが、正確に言うと「日本人の感性」が通じない人たちを労働者として使用しなければならないということである。これは言葉に書くほど容易なことではない。
　そして、海外進出が生命線でありながら、海外で活躍するよりも、国内で企業内の諸事情に精通し、会社上層部に受けの良い人間が出世しやすいという状況もあるようだ。日本企業は、常に本社の方が地方よりも何につけても格上なのである。この状況は、取締役会を見てみればわかる。根回しが最重要課題であって、取締役会で議論をするということはあまりない。取締役会は単なる最終確認のための儀式となっている。これは、昔も今も変わらない。

　企業が旧態然とした中で、グローバル化など言葉遊びにすぎないのである。また、組織が硬直しているため、若い社員に海外で新しい知識を吸収させ帰国させても、企業がその人材を使いこなせない。そして使いあぐねて困った挙句、「彼は天狗になっているからダメだ」という評価を下してしまう。
　これでは、頑張って海外で新しい知識を吸収しようなどと誰が思うだろうか？日本国内で適当に上に媚びていれば、とりあえずは出世が約束されているとなれば、だれも海外など行きたくないだろう。

　グローバル化を叫ぶのであれば、企業自体もそれ相応の改革が必要になる。ＴＰＰやら何やら外圧はあるが、日本が鎖国して自分たちだけで生きていくならともかく、食料自給率も低く、輸出で生きている我が国にとって、外国との関係を無視することは、国の死を意味する。
　これまでは周囲の国に対し、経済的には常に優位に立っていたので、何とか乗り切ってきたが、これからは互角の勝負となるだろう。日本の企業は、体質改善をすぐに進めないと、大変な事態が待ち受けていると思う。

平成２３年１２月９日　ふくろうブローチ

　今週のふくろうの紹介です。今週は、数あるふくろうピンブローチの中から、特にお気に入りのものをご紹介します。

キラキラと光り輝いていて、クリスマスにお似合いと思い、ご紹介することにしました。

平成２３年１２月８日　採用方法の多様化？

　ユニクロが「大学1年生採用」を検討しているようだ。
　これは、今までの新卒一括採用によるデメリットを分析し、その反省から出てきたものに違いないが、予測していたことが現実になりつつあるという感じがする。
　企業の人事担当者が口をそろえて言うことに、大卒を採用しても社内研修をしっかりやらないと、今の新採は使い物にならないということがあった。各企業、素質のありそうな学生に内定を出してから卒業までの間に個別に研修を行っているのがぜ実態である。
　ならば、1年生のうちから、アルバイトとして雇い、じっくりと教育や訓練を施すといったことは、人事担当者ならば誰しも考えることであろう。特に人材流動の激しい業界では、幹部職員の育成は大きな課題であるに違いない。学業とアルバイトを両立させることは結構難しい。時間のやりくりを実際に行うだけでも十分にマネジメント能力をつけることができるだろう。つまり、大学4年間、学業とアルバイトを両立させてノウハウを身に付け、卒業即店長ということも可能になる。
　日本の就職戦線のあり方も大きな分かれ道にきているように感じる。

平成２３年１２月４日　原因究明？？

　先日、３月１１日の震災に伴う福島原子力発電所事故の社内調査の中間報告が、東京電力から発表されたとのことである。
　相変わらず「想定を大きく超える津波」が原因だとし、事故対応は問題なかったとのことであったそうである。

　この報告を、国民はどう受け止めれば良いのか？
　まず、「想定外」だとしきりに強調していることが、大きな問題なのである。危機管理（クライシス・マネジメント）を行う場合、「想定外」ということは有り得ない。これ、基本中の基本なのである。もし仮に「想定外」のことがあれば、それは、リスクの洗い出し、確認、そして評価が誤っていたことを意味している。
　危機管理は、人命、財産が一瞬にして奪われる危険性を常に有している。このため、洗い出し、確認、評価に抜け落ちている事項があれば、そもそも「危機管理」は機能しない。
　これは、当たり前のことである。

　簡単に言えば、この報告の意味するところは、「危機管理ができていませんでした」の一言で終わりなのだ。
　それを「事故対応問題なし」とか、自己弁護に終始していることは、嘆かわしいことではあるが、それでは済まされない。電気会社は、危機管理を根本からすぐに見直す必要がある。自己弁護などしている暇はないはずだ。

　もし、仮に本当に「事故対応問題なし」であるとすれば、原子力発電所の事故は、防ぐことが不可能であると、公に宣言したことになる。つまり、「原子力発電所は、いつ事故を起こすか分かりませんので、国民の皆さんは覚悟してください」と言っているのである。この報告は、国民をバカにしているとしか考えられない。

　以前、ふくろうが「日本の電力の歴史」でも触れたように、原子力エネルギーは、無公害で多大な発電量が可能な将来が期待されるエネルギーではなかったのか！
　反省するにせよ、これからのエネルギー問題を考えるにせよ、自己保身のみを図り、事故の真相から目を反らすような議論は有害無益である。
　電力会社は、もう少しＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚し、言い訳を考えている時間があるのであれば、もっとまともな方向へと向かう議論をしなければならないだろう。

平成２３年１２月２日　ふくろうカップ

　今週のふくろうの紹介です。今週は月並みですが、ふくろうのカップにしてみました。

　特に珍しいというものではありませんが、一応、蓋もついています。　ちなみに、蓋は、ミルクを入れた時にご主人様の目を盗んでペチャペチャと飲みにくる、極めて悪逆な野獣対策として必需品なのです。

平成２３年１１月３０日　ソーシャルメディアと労務管理

　この頃、「ソーシャルメディア」という、よくわからない言葉を耳にします。ソーシャルメディアとは、要するに、「Ｆａｃｅ　Ｂｏｏｋ」や「Ｍｉｘｉ」、あと「Ｂｌｏｇ」や「Ｔｗｉｔｔｅｒ」といったもののことのようです。
　何が問題なのかというと、これらソーシャルメディアを媒体にして、会社情報や個人情報が、野放図に飛び回っていることです。

　多分、発信している方は、そんなに悪気がない場合が多いのでしょうが、勝手に情報を公開されている方は、たまったものではありません。　個人情報保護に代表される情報の保護が叫ばれる中、一方では、知らないところで情報が洩れてているという実態があるのです。

　会社の労務管理上の問題としては、職務上知り得たことを何となく発信していることが多いということです。たとえば、「今日は疲れた」と発信するだけであれば、大した問題ではありませんが、何で疲れたかを発信し始めると、結果的に会社の機密情報や個人の情報を発信してしまうことになることが多いのです。悪意が無い場合が多いというのが、実は大きな問題なのです。
　特に、若い世代の中には、ネット社会が当たり前で、内緒話や身内に聞いてもらう独り言のような感覚でソーシャルメディアを使ってしまう人も多いようです。

　会社としては、思わぬところから非難され、時には損害賠償請求される可能性すらあります。ソーシャルメディア対応は、労務管理の中でも新しい課題になってきています。一番重要なのは、まず社内規程の整備です。次にすべきことは、社員への教育、研修になります。
　ソーシャルメディア対策をしっかりと行いたい経営者の方は、ふくろう人事サポートまでご連絡ください。

平成２３年１１月２７日　久しぶりのパーソネルクラブへの参加

　昨日、１年半ぶりにパーソネルクラブの勉強会に行ってきました。パーソネルクラブというのは、３号業務（企業の人事制度や評価制度を作ったりする業務）を中心に活躍している恵比須の先生が発起人となって、６年程前に発足した勉強会です。当時は会社勤めをしていたふくろうですが、創設期からこの会には参加しております。

　今回の勉強会は、３人の講師に順番にお話しいただきました。その中で、１・２号業務（社労士だけができる手続き業務）のお話をされた方がいましたが、その話をとても興味深く聞かせていただきました。
　手続業務というと、慣れれば誰でもできる業務のように考えられがちです。しかし、その方のお話を聞くと、その方は、行政の担当者よりも手続き内容を理解し、役所の誤り（誰も誤りと気づかないようなこと）を指摘し、結果としてクライアントの利益を守っているということを知りました。
　お話を聞き、改めて社労士の本来業務の重要さを考えさせられましたし、このようにして、顧客の信頼を勝ちとっている社労士がいることを誇らしく思ったりもしました。

　ふくろうも、何か長じたものを身に着けようと改めて感じた次第です

平成２３年１１月２５日　ＮＳ管理技術研究会の総会に参加して

　昨日、ＮＳ管理技術研究会の総会がありました。ふくろうは、２年ほど前からこの研究会に寄せていただいておりまして、会の中では一番の若造であります。

　この会、非常にパワーをもらえる会なのです。皆さん、世間一般の感覚では現役を引退し、年金生活をおくっていてもおかしくない年頃なのです。ふくろうが生まれたころには既に社会人だった方や大学生だった方ばかりですから・・・
　ところが、皆さん、現役バリバリなのですよ。
　歳をとるということは、体は多少弱るけれど、頭は更なる進化をするものだということを実践している方々の集まりでして、ふくろうも、頭を活性化させられる会なのです。

平成２３年１１月２３日　毛糸のふくろう？

　今週のふくろうの紹介です。今週は、何と言ったらよいか、ふくろうの置物なのですが、毛糸でできています。全部毛糸というわけではなく、骨組みがあって、その周りを毛糸で覆っているふくろうの置物です。

　上の写真は、ふくろうをキャツトタワーに置いて撮影したものです。
　このふくろうは、亀有のＡＲＩＯの中にある雑貨屋さんで買い求めたものです。

平成２３年１１月２０日　松戸商工会議所でお話しします

来月の１３日に、松戸商工会議所６０周年記念の自由業部会・建設業部会主催の講習会で、
「その時、会社は大丈夫か！−転ばぬ先のＢＣＰ（事業継続計画）−」
という題目で、お話をする機会をいただきました。
　とても緊張しています。

　９０分の講演でして、今、資料作りに励んでいるところです。
　社会保険労務士は、そもそも人事労務のリスク・マネジメントが本来業務なのですが、このリスク・マネジメントなるもの、本当に奥が深く、勉強することが多くて目が回りそうです。
　とにかく、来月を一つの目標にして頑張ろう！

平成２３年１１月１８日　ふくろうのペーパーウェイト

今週のふくろうの紹介です。今週は、「ふくろうのペーパーウェイト」にしてみました。平たく言えば「ぶんちん」です。ガラス細工なので、下の色が写ってしまったり反射してしまったりしていますが、そこがまた深い味わいを感じさせます。

このふくろう、実は江戸切子なのです。浅草にある切子屋さんで買い求めました。

平成２３年１１月１３日　国際労務研究会に参加して

　千葉県社会保険労務士会東葛支部の自主研究会で「国際労務研究会」という勉強会があります。つい最近できた勉強会で、まだメンバーも１０人程の勉強会です。
　ふくろうは、東葛支部のホームページでこの勉強会があることを知り、先日、参加してまいりました。

　まだ、勉強会の方向付けなど詳細は決まっていないのですが、問題意識を持ったメンバーで構成されており、活発な意見交換のある勉強会でした。
　今回のテーマは、「中国の労働契約法」で、発表者の方が、詳細な資料を配ってくださり、説明してくれたのですが、ふくろうは、この中国の労働契約法の内容を見て、びっくりしました。日本と全く違うのです。

　法体系として、日本では、まず憲法があります。この大本の憲法に基づいて各種法律は制定されます。労働基準法は、憲法第２５条の生存権に基づき、第２７条にて勤労条件については法律で定める旨、規定されていることを根拠に制定されたものです。
　このため、国民の生存権を守る目的から、当然、罰則規定があります。特に労働基準法違反の罰則は重くて、懲役か罰金です。禁固刑はありません。

　しかし、中国の労働契約法には、一切、罰則の規定がないのです。その代り、ものすごく分厚い労働契約書があります。その理由は・・・・？

　中国では、国民のために労働契約法を作ったのではないということなのです。グローバル化の中で、外国との関係で必要になったから作ったというのが実情のようです。つまり、外国から中国に進出してくる企業が戸惑わないために、法律で労働契約の内容をきめ細かく決めただけなのです。
　「法治主義」ではなく「人治主義」中国の面目躍如といったところでしょうか。共産党一党支配の国で、憲法も持たないと、こうまで違った考え方になるのか！本当にびっくりしました。

　どうも、中国的な考え方の方が、日本よりも世界一般（特にアジア諸国）の考え方に近いようなのです。つまり、日本の労働法制の方が珍しいということか！
　国際労務研究会、ふくろうの頭を活性化してくれそうです。

平成２３年１１月９日　フエルトふくろう

今週のふくろうの紹介です。今週は、「フエルト製のふくろう」にしてみました。フエルト製のポーチとオーナメントです。

　ふくろうのポーチは、一見、タヌキに見えなくもないのですが、れっきとしたふくろうです。オーナメントの方は、ふくろう達がお星さまやお月さま（バナナではないと思います）といっしょに並んでいます。
　このふくろうは、駅ビルの雑貨屋で買い求めました。

平成２３年１１月６日　メンタルヘルス研修会

ＩＤＥ開業実践塾のＯＢ会で、メンタルヘルス研修会がありました。ふくろうは、この塾の第１期生で、卒業番号１番なのですが、もうすでに第６期まで終了しています。
　卒業後も、このように研修会を開いてくれます。

　今回は、実践的メンタルヘルスを全社的に行っている企業の事例について、教えていただきました。この会社は、随分前から全社的にメンタルヘルスに取り組んでおり、メンタル障害を持った社員の８割が職場復帰を果たしております。
　このことが、口コミで学生の間に広がり、社員を大切にする会社として注目され、１０人程度の採用枠に数千人の応募があったことでも知られています。
　昨年１１月に、テレビ東京のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）でも紹介されたので、ご存知の方も多いと思います。オリンパスソフトフェアのメンタルケア相談室長が講師でした。

　この会社のメンタルヘルスが成功している理由として考えられるのは、以下の点です。
①全社的に取り組んでいること
　メンタルヘルス担当者を決めただけで安心している会社の方は、参考にしてください。全社的に取り組まない限り、メンタルヘルスの問題は前進しません。
②トップのリーダシップがしっかりしていること
　社長自ら、この問題に取り組んでいることが成功の大きな鍵となっています。
③ＰＤＣＡサイクルが回っていること
　原因の洗い出し、確認、取組手法の選択、組み合わせ、実行、監視、フィードバックという一連の流れがうまく動いています。
④企業として果敢にリスク・テーキングしていること
　メンタルヘルスの問題から逃げずに、会社組織がしっかりとこの問題に向き合い、克服しようとする前向きな情熱を感じます。
⑤「企業価値の創造」を行っていること
　リスク・テーキングすることにより、会社の弱い部分を強い部分に変え、結果として「企業価値」を高め、イノベーションによって「企業価値」を創造しています。

　さすがに、ここまで行動できる企業は、そうそう無いだろうと思いました。
　しかし、先駆者的に新しいことにチャレンジしてこそ、企業価値が高まるのだと、改めて考えさせられる研修会でした。

平成２３年１１月４日　ふくろうのカードケース

　今週のふくろうの紹介です。今週は、ふくろうのカードケースにしてみました。

上の写真だけでは、カードケースか財布かよく分からないので、広げてみます。

　このふくろうも、雑司が谷の鬼子母神堂の前のお店で買い求めたものです。

平成２３年１１月３日　主婦の過払い年金問題

　東日本大震災が起こる直前、国会では、国民年金第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え忘れ分の過払い年金をどうするかが大きな問題になっていた。いわゆる専業主婦への過払い年金問題である。
　先日、この問題について、民主党厚生労働部門会議は、過払い年金の返還を求めないことを決めた。
　このことについて、不気味な笑みを見せる魔女のような厚生労働大臣は、「どういう形でやっても公平でない部分が残ってしまう難しい問題だ」と述べていた。

　要するに、何もしないということである。何かにつけて無行動を是とする現政権の閣僚らしい発言である。

　この結論の大きな問題点は、「違法行為」と「現制度の課題」をごちゃごちゃにして「よく分からないから何もしない」と結論付けているところである。

　「違法行為」とは、年金保険料を支払っていない期間について、年金を支給しているということである。真面目に保険料を支払った人との間で公平性を欠くことは明白である。過払い分の返還を求めることは当たり前なのである。この当たり前のことをしなくて良いように新しい法律を作るというのだ。日本は、法治国家である。違法行為を正当化するために法律を作るのが、法治国家のすることか！悪徳政治家による法の精神を欠く偽善法治国家（嘘つき法治国家）建設を許してはならない。

　「現制度の課題」とは、今回の事件に関係する事項としては、国民年金の第３号被保険者の問題がある。簡単に言えば、第２号被保険者（いわゆるサラリーマン）の被扶養配偶者（ほとんどが専業主婦）は、保険料の納付が免除されている制度である。この制度、不公平と言われているが、この制度ができた経緯をまず理解しなければならない。
　昔（昭和６１年３月まで）、旧国民年金、旧厚生年金、旧共済年金などは、完全に独立した制度であった。
　当時、旧国民年金は大赤字、一方、旧厚生年金は大黒字であったが、国は、旧厚生年金の黒字で旧国民年金の赤字を埋めることを画策した。そのために基礎年金という概念を作り出したのである。
　基礎年金とは、国民年金の部分で、厚生年金や共済年金の１階部分の年金として国民全員が受給できる共通年金として作り出された年金である。その時に、旧国民年金を助けてもらう代償として第３号被保険者という保険料免除制度を作ったのである。
　この制度は、当時要望が多かった専業主婦の年金の確立ともマッチして歓迎されたという経緯がある。
　時代が流れ、夫婦共稼ぎが多くなった今日、この第３号被保険者制度のあり方も、当然議論の対象となるであろう。

　しかし、「現制度の課題」は、あくまで課題であって、「違法行為」ではない。課題はこれから議論して修正していくべきことであるのに対し、「違法行為」は正さなければいけないことなのである。
　こんな単純なことも理解せずに（知らんふりして）、「どういう形でやっても公平でない部分が残ってしまう難しい問題だ」などと、いけしゃあしゃあと言ってのける魔女が大臣をやっていること自体、我が国の不幸と言う他ないだろう。
　ある薄気味悪い笑みを浮かべる魔女の顔を見ていて、背筋がゾッとする思いであった。我が国の年金制度を崩壊させるのは、あの魔女ではなかろうか？

平成２３年１１月１日　ＨＰの訪問者延べ５万人突破！

　ふくろう人事サポートのホームページを作成してから、早４年が経ちました。その間、皆様から様々なお問い合わせをいただきました。ありがとうございます。
　お陰様をもちまして、先月までのホームページ訪問者数が延べ５万人を突破しました。皆様のごひいきに深く御礼申し上げます。
　これからも、お引き立て、よろしくお願いいたします。

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