危機管理（クライシス・マネジメント）は、リスク・マネジメントの一部をなすものであり、リスク対処であるという点では共通です。しかし、その目的は違います。
○リスク・マネジメントの目的
リスク・マネジメントは、組織を保全し、かつ価値創造と維持を通じて、ステークホルダー（利害関係者）に対する安全・安心・安定を保障しようとするものです。
○危機管理（クライシス・マネジメント）の目的
危機管理は、自分たちの組織（地域社会、家族、個人
を含む）が、壊滅、倒産、自滅、崩壊することなく、最悪
の事態に遭遇しても、サバイバル（生き残る）ことです。
危機管理は、平時から危機への備えを含めて継続的に行うことから、リスク・マネジメントに他なりません。目的は違いますが、リスク・マネジメントと危機管理は、影が形に添うごとく表裏一体のものと考えられます。
ふくろう人事サポートでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、運用、訓練、監視、改善にかかるＰＤＣＡサイクルがしっかりと回るよう、企業様へのコンサルティングを行っております。危機管理対策はお任せください。
特に近年では、働き方改革を受けて、各種ハラスメントの研修会講師のご依頼がおおくなりました。
松戸商工会議所会報“ブリッジ”2014.3月号の特集「東日本大震災から３年・いざという時の事業継続計画（ＢＣＰ）」でインタビューを受けました。
松戸商工会議所６０周年の記念講習会で講師をしました。
（平成２３年１２月１３日・松戸商工会議所５階大会議室）
１ 事業継続計画（ＢＣＰ）とは何か（定義）
地下鉄サリン事件が起きた時に、日本の中で、これはテロと考え判断した人は少なかったようです。一方、ニューヨークやロンドンの地下鉄は、もしもこのようなことが自分たちに起こったらと考え、策を立てました。これが事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）のきっかけであったとされています。
事業継続計画（ＢＣＰ）とは、「組織が、災害等緊急時に、限られた経営資源（人、物、金、情報）で生き抜くために、中核事業の特定、復旧目標時間の設定、取引先との事前協議、代替策の準備などを通じ、事業継続（ＢＣＰ）の方針や内容について従業員と共通認識を形成しておく計画」と定義されます。
防災計画は、「従業員の生命と会社の財産を守ること」が目的になります。これに対して事業継続計画（ＢＣＰ）は、「会社が緊急事態を生き抜く計画」です。会社が生き抜くためには、従業員が不可欠です。したがって、事業継続計画（ＢＣＰ）は、「会社と、従業員とその家族を守る」ということになり、防災計画とは異なる面があります。
事業継続計画（ＢＣＰ）は、企業価値を最大化するためのリスク・マネジメントです。
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）の目的と５つの要点
事業継続計画（ＢＣＰ）の役割は、緊急事態から会社を守ることであり、「従業員とその家族の生命と会社の財産、特に中核事業を守る」ことです。
ＢＣＰでは、次の５つがポイントとなります。
（１）ＳＷＯＴ分析で中核事業を絞り込むこと
ＳＷＯＴ分析とは、次の４つの作業のことです。
①わが社の経営資源の強み（Strength）は何か
②わが社の経営資源の弱み（Weakness）は何か
③わが社の経営資源のビジネス・チャンス（Opportunity）は何か
④わが社の経営資源のリスク（Threat）は何か
（２）復旧する目標時間を設定すること
緊急時において中核事業を復旧する目標時間を定めておきます。そして、災害時に被害状況を判断して復旧目標時間を再設定します。
（３）取引先とあらかじめ協議しておく
中核事業、目標復旧時間について、顧客等取引先とあらかじめ協議しておきます。共通認識があると効果的な対策を打つことが可能になります。
（４）代替策を用意・検討しておくこと
事業拠点、生産設備、仕入品調達等の代替策を用意、検討しておきます。コンピュータデータのバックアップも重要になります。
（５）従業員と共通認識を持つこと
事業継続計画（ＢＣＰ）の方針や内容について、共通の認識を持つ必要があります。共通認識を持つためには、①事業継続計画（ＢＣＰ）の判断基準、②行動基準が必要になります。
３ 事業継続計画（ＢＣＰ）の効果
事業継続計画（ＢＣＰ）の効果には、次のようなものがあります。
（１）事業継続計画（ＢＣＰ）で企業価値の向上を図る
（２）顧客や協力会社との関係を再構築することができる
（３）従業員とその家族との協力関係ができる
（４）緊急事態に備えた設備投資資金、給与や買掛金の支払い準備が整う
（５）ＥＲＭ（全社的リスク・マネジメント）体制が整い、リスク・マネジメントと危機管理に強い企業になる
さあ、今すぐ事業継続計画（ＢＣＰ）に全社的に取り組み、企業価値の向上を目指しましょう！ふくろう人事サポートでは、危機管理コンサルタントとして、御社のＢＣＰ作成、運用、訓練、モニタリンク゜、改善までしっかりとサポートいたします。
研修会、講習会の講師につきましても、ご依頼に応じる用意があります。
ふくろう人事サポートでは、「安全安心宣言」をしております。
４ 危機管理（クライシス・マネジメント）について
危機管理という概念が生まれたのは、キューバ危機のときと言われています。アメリカのケネディ大統領が、ソ連の核兵器のキューバ設置に対して、非常に危機感を抱き、その排除のために国力を上げて対処した際に、「クライシス・マネジメント」という用語を用いました。
この「クライシス・マネジメント」を直訳したのが「危機管理」です。このネーミングの生みの親は佐々淳行氏と言われています。
現在では、戦時に限らず、テロや地震、津波等の大災害への備えとして「危機管理」は、必要不可欠な概念となっています。
組織（会社）を預かる経営者の皆さんにとって、危機管理は、組織（会社）が生き残るために身につけておかなければならない必須事項なのです。
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2000年以降の企業の不祥事等についてまとめてみました。
雪印乳業の大量食中毒事件、それに引き続くグループ企業である雪印食品の偽装による倒産事件、横浜市立大学病院の患者取り違え事故、東京女子医大病院のカルテ改ざんによる医師逮捕事件と特定機能病院、池田小学校児童殺傷事件、官公庁の汚職事件、地下鉄サリン事件、阪神淡路大震災、1997年に崩れた大企業不倒神話の崩壊（日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行等の相次ぐ倒産）、2000年のY２K問題、狂牛病（BSE）、9.11米国同時多発テロ、日本ハムの国産牛肉偽装、JR西日本脱線事故、柏崎刈羽原発事故、ライブドア・村上ファンド事件、シンドラーエレベーター事故、パロマ工業のガス湯沸し器事件、不二家の期限切れ原料使用、大林組の談合、コムスンの介護報酬不正請求、ミートホープの牛肉ミンチ偽装、石屋製菓（白い恋人）・赤福・船場吉兆の賞味期限・製造日付の改ざんなど、大相撲時津風部屋の新弟子死亡事件、比内鶏の原料偽装、NOVAの契約解除金トラブル、毒入り餃子事件、大分県教育委員会収賄事件、三笠フーズの事故米不正転売、ベトナムのODAにからむ賄賂（不正競争防止法）ジャニーズ事務所（草彅剛）の公然わいせつ罪、日本漢字能力検定協会の多額不正利益計上、サンミュージック（酒井法子）の覚醒剤取締法違反、トヨタのプリウスのリコール問題、相撲協会の力士野球賭博事件、帝京大学の院内感染の報告遅延、尖閣列島沖の漁船衝突事件、派遣切り等雇用問題、日本漢字能力検定協会の多額不正利益計上問題、東日本大震災、福島原子力発電所の被災、いじめ自殺問題、大王製紙事件、オリンパス事件、水島製油工場内の海底トンネル事故、竹島をめぐる日韓領土問題、新潟トンネル爆発事故、オスプレイ配備問題、シャープの業務締結問題、尖閣列島の領有権問題、日本触媒姫路工場爆発事故、警察のセクハラ問題、カルビー「堅あげポテトガラス片混入」事件、北海道登別市など４市町村の大規模停電、中央自動車道笹子トンネル崩落事故、高校生ボート転覆「短時間で波風強く」、アルジェリア人質殺害事件、日本柔道暴力事件（女子柔道）、ボーイング787の安全性の問題、国勢調査人口水増事件、中国の大気汚染物質の日本への飛来、ボストン・マラソン爆破事件、橋下徹「従軍慰安婦」発言問題、プロ野球「飛ぶボール」問題、エドワード・スノーデン米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動暴露事件、アシアナ航空事故（サンフランシスコ空港での着陸事故）、カネボウ美白美容液事件（化粧水による白斑発生）、米軍ヘリコプター沖縄山林墜落事故、京都府福知山市花火大会露店爆発事故、秋田書店景品水増事件、愛知県警の秘密情報漏えい事件、ＪＲ函館線の脱線事故、みずほ銀行の暴力団関係者への融資放置問題、福岡市整形外科病院火災事件、阪急阪神ホテルズ食材偽装事件、 三瀧商事米産地偽装問題、ＪＲ北海道のレールデータ改ざん事件、千葉リサイクルセンター（野田市）爆発事故、猪瀬東京都知事の徳洲会からの借入金疑惑事件、自民党石破幹事長「反対デモはテロと変わらない」ブログ発言、特定秘密保護法案の成立、北朝鮮が張成沢氏を処刑、神奈川県三浦市の埋立地への米軍ヘリ不時着事件、王将の社長銃撃事件、マルハニチロ冷凍食品農薬混入事件、敷島製パン和菓子カルキ臭事件、三菱マテリアル」四日市工場爆発事故、海自輸送艦と釣舟の衝突事故、浜松市立小学校給食ノロウィルス感染事件、新日鉄住金名古屋製鉄所火災、ノバルティス社員臨床研究デ−タ回収作業関与事件、大手百貨店５社偽ブランド品販売事件、東急東横線追突事故、記録的大雪による交通混乱・食糧不足、鹿児島県議会議長会職員横領事件、バリ島沖ダイビング事故、全日展架空人物受賞問題、京浜東北線ＪＲ川崎駅構内脱線事故、ビットコイン取引運営会社の民事再生手続き申請事件、北陸自動車道サービスエリアでの夜行バス追突事故、浦和レッズサポーター差別垂幕問題、マレーシア航空370便消息不明事件、東芝フラッシュメモリー技術漏洩事件、浦賀沖貨物船衝突事件、ＳＴＡＰ細胞論文捏造疑惑、沖ノ鳥島桟橋工事事故、神戸市三宮ビル解体現場足場崩落事故、韓国旅客船沈没事故、ピーチ航空機急降下事件、韓国交通機関事故続発、厚生労働省職業訓練事業不正入札問題、ＡＫＢ刺される事件、古谷乳業成田工場紙パック牛乳による千葉県小中学校給食集団食中毒事件、都立高校入試採点ミス問題（１８人が不合格扱い）、東京女子医大病院子どもに禁止の鎮痛剤投与事件、常滑市民病院造影剤投与直後女児死亡事件、ノバルティス元社員による治療薬データ改ざん事件、東武東上線クレーン車電線接触炎上事故、新座市固定資産税２７年間誤徴収事件、小田急線相模大野駅脱線事故、トヨタ６５万代リコール（エアバック不具合）、東京都議会セクハラ野次事件、高松市選挙管理委員会白票水増し事件、ＪＲ池袋駅近くの脱法ハーブ吸引者による交通事故、兵庫県議会議員政務調査費不正使用号泣会見、ベネッセ顧客情報流出事件、台風８号による災害（土石流災害等・Ｈ26.7）、マレーシア航空機ウクライナ撃墜事件、平川市長選挙違反事件（市会議員２０人中１５人逮捕で議会開催できず）、長野県上田市小学生サッカー大会・高校生ラグビー大会約３００人食中毒事件、日本マクドナルドのチキンナゲット保存期限切れ鶏肉使用事件、韓国列車正面衝突事件、ベトナムからの輸入シシャモ汚物殺鼠剤混入事件、岐阜県警の中部電力子会社シーテックへの情報漏洩事件、ニチレイカレー加熱殺菌未処理７５００個自主回収、タイ代理出産事件、広島土砂災害、日本１２社・中国独禁法違反事件、玉川日産病院インスリン投与事件、デング熱感染事件、海上自衛隊員いじめ自殺事件、新日鉄名古屋製鉄所の相次ぐ爆発事故、経団連の政治献金関与再会、全国各地の局地的大雨（2014.9.10〜11）、朝日新聞相次ぐ誤報謝罪会見、川内原発再稼働、スコットランド独立問う住民投票、エア・ドゥ点検記録改ざん事件、御嶽山の火山爆発、韓国遊覧船座礁事故、独立行政法人「労働者健康福祉機構」障害者雇用促進法雇用率達成虚偽報告事件、香港の大規模デモ、韓国地検が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴、米エボラ出血熱感染問題、小渕議員政治資金不適正支出疑惑、松島議員公職選挙法違反疑惑、エボラ出血熱騒動、たかの友梨従業員マタハラで提訴、消防無線談合事件、タカタ製エアバッグリコール事件、ＪＡ福井県経済連に公取が排除命令、渋谷道玄坂工事土砂崩れ死亡事故、徳島県大雪による200世帯以上孤立、日清食品冷凍がゴキブリ虫混入で冷凍パスタ回収、ペヤング虫ゴキブリ混入でまるか食品が自主回収、大韓航空機副社長ナッツリターン事件、マックナゲット異物混入事件、離乳食コオロギ混入事件、イスラム国人質事件、トランスアジア航空機台湾で川に墜落事件、海自ヘリ行方不明事件、日産自動車元社員情報不正取得事件、首都高速道路７号小松川線火事、米原油輸送列車脱線爆発事件、大塚家具内紛、東武線踏切車接触事故、プリマハムフライドチキンビニール片混入、東洋ゴム免震材データ改竄事件、ＪＲ山手線支柱倒壊事故、アシアナ航空機広島空港着陸失敗事件、首相官邸屋上ドローン落下事件、ＪＲ長崎線・特急かもめ緊急停止事件、ＪＲ長崎線・特急かもめ緊急停止事件、日本年金機構個人データ１２５万件流出事件、長江大型客船転覆事故、那覇空港自衛隊機旅客機ニアミス事件、協会けんぽＰＣウイルス感染事件、東芝利益かさ上げ事件、調布市小型飛行機墜落事故、北海道苫小牧市沖フェリー火災事故、JR京浜東北線の横浜―桜木町架線事故、中国天津工業地帯大爆発事故、相模原市米軍基地爆発事故、東京オリンピック・エンブレム盗用事件、記録的豪雨による洪水（特に常総市での鬼怒川氾濫対応問題）、独フォルクスワーゲン社不正ソフト搭載事件、日本歯科医師連盟政治資金規正法違反事件、三井レジデンシャル施工マンション施工不良事件、太平産業肥料成分偽装事件、パリ同時テロ事件、化血研血液製剤不正製造・不正記録隠ぺい事件、ＪＲ山手線新型車両トラブル事件、ＪＲ新駅足場崩落事故、堺市・６８万人情報漏えい事件、廃棄カツ横流事件、長野県軽井沢町バス転落事故、検定途中教科書教員閲覧事件、ウィッツ青山学園不適切授業事件、パナマ文書事件、三菱自動車の燃費不正問題、新名神高速道路の橋桁落下事故、羽田空港滑走路耐震改ざん事件、新名神高速建設現場支柱事故、大韓航空機羽田空港事故、善光寺貫主セクハラ事件、佐賀県教育委員会情報漏えい事件、バングラデシュでのテロ事件、気象庁地震速報「震度７」誤配信、ＰＣデポ問題、富山市議会議員政務活動費不正受給事件、築地市場移転予定地豊洲盛土問題、化血研問題、東京大停電、六本木鉄パイプ落下事故、シーチキンにゴキブリ混入事件、博多駅前大規模道路陥没事件、佐川急便駐車違反身代わり事件、飯塚市長賭麻雀事件、糸魚川市大火災、おとり広告問題、三井住友銀行横領事件、文科省天下りあっせん事件、和歌山県有田市石油工場大火災、アスクル倉庫大火災、森友学園への国有地売却問題、那須温泉ファミリースキー場雪崩事故、東芝の監査法人意見表明無決算発表、消防救急デジタル無線入札談合事件、加計学園問題、商工中金不正融資事件、相次ぐ過労死事件、ＡＮＡ与圧系統トラブル事件、長崎作業船転覆事件、日産の工場での書類偽装、神戸製鋼アルミ強度データ改ざん事件、スバル無資格検査事件、三菱マテリアル子会社検査データ改ざん事件、リニア新幹線談合事件、大阪大学・京都大学の入試出題・採点ミス事件、日本年金機構マイナンバー業務再委託問題、財務省事務次官セクハラ事件、日大アメフト違法タックル事件、日本医科大学文科省局長子弟裏口入学事件、日本ボクシング連盟事件、中央官庁障害者雇用水増問題、Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院エアコン故障による患者熱中症死亡事件、大学医学部の不適切入試問題、ＫＹＢのビル免震・制振装置検査データ改ざん問題、レオパレス違法建築事件、
千葉県の松戸市を中心に、柏市、流山市、我孫子市、野田市はもちろんのこと、東京都、埼玉県、茨城県その他の地域のご要望にお応えします。
＊お世話になっているお客様の主な業種
コンサルタント業、ＩＴ業、食品製造業、倉庫業、卸売業、
労働者派遣業、小売業、印刷業、出版業、建設業、飲食店経営業、
電気通信工事業、ビルメンテナンス業、独立行政法人、公益法人、
教養教授業、ＮＰＯ法人、警備業、文化活動企画業、
サービス業、その他業種
全国上下水道コンサルタント協会関東支部主催の講演会「上下水道コンサルタントが直面する労働災害−事故の防止・対応と企業責任−」の講師したところ、日本水道新聞が記事にしてくれましたので、紹介します。
＊平成２４年１１月６日に行った講演会が新聞の記事になりました
＊労働新聞に掲載されました（平成２２年３月１日）
「ふくろう」について・・・・・・・
○「知恵袋」で学問の神様です。
○「不苦労」と書き苦労知らずにたとえられます。
○長寿な鳥で長生きできると喜ばれます（「不老長寿」）。
○首が３６０度回ることから商売繁盛につながります。
○福籠では福が籠るとされ縁起のよい鳥とされています。
○目をパッチリ開いた時、世の中をしっかり見つめます。
○目を閉じている時、自分の夢を育てています。
そんな「ふくろう」を事務所の名前としていただきました。名前に恥じぬよう、お客様のお役にたつことのできる社会保険労務士(社労士)を目指します。
○主な業務対象地域
主な業務対象地域は以下のとおりです。
千葉県：松戸市、柏市、流山市、我孫子市、野田市、市川市、船橋市、
浦安市、鎌ヶ谷市、習志野市、千葉市
東京都：葛飾区、足立区、荒川区、台東区、江戸川区、墨田区、江東区、
千代田区、中央区、港区、北区、板橋区、豊島区、文京区、練馬区、
中野区、杉並区、新宿区、渋谷区、世田谷区、目黒区、品川区、
大田区
埼玉県：三郷市、八潮市、草加市、越谷市、川口市、さいたま市、蕨市、
戸田市、鳩ケ谷市
茨城県：取手市、守谷市、つくばみらい市、つくば市、土浦市、牛久市、常総市
＊他の地域のお客様からのお問い合わせもお待ちしている社会保険労務士事務所です。
