サポートメニュー

　ふくろう人事サポートでは、事業主様を下記

のメニューでサポートいたします。

　メニューの詳細につきましては、各サポート
メニューのページをご覧ください。

　会社の人事・労務管理に関する危機管理と
リスク・マネジメントは、ふくろう人事サポート
にお任せください。

　　→こちらから動画も御覧ください

○労働保険・社会保険の手続サポート

　社員が本来業務に安心して専念できますよう、各種手続のアウトソーシングをご検討ください。
　労働保険、社会保険の新規適用の手続、年度更新、算定基礎、月次変更、各種支給の申請手続など、手間のかかる手続は専門家に任せ、社員の皆さんは本来業務に取り組んでください。
　経費の節減にも大いに貢献することと思います。
　ふくろう人事サポートへのアウトソーシングをお勧めします。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください

【お知らせ】
「各種申告書・記載例　国税庁　令和4年分」（令和4年9月26日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「雇用保険事務手続きの手引き」（令和4年8月）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年地域別最低賃金答申状況」（令和4年8月23日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「新型コロナの労災請求における医師の証明の簡素化」（令和4年8月12日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「兼業・副業の促進に関するガイドライン（改訂版）」（令和4年7月12日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和5年1月に申請書・届出書の様式変更（協会けんぽ）」（令和4年7月1日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和3年度過労死等の労災補償状況」（令和4年6月24日）
→詳細は、こちからどうぞ
「新型コロナの後遺症に関する労災の取り扱い」（令和4年5月12日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年算定基礎届の記入・提出ガイドブック」（令和4年5月）
→詳細は、こちらからどうぞ
「新型コロナウイルス感染に伴う雇用保険求職者給付の特例」（令和4年4月19日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「標準報酬月額改定のコロナ特例の延長」（令和4年4月）　　　　　　　　　
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年度　労働保険　年度更新　申告書の書き方」（令和4年4月1日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年度雇用保険料率」（令和4年4月1日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年10月からの社会保険適用拡大」（令和4年3月24日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A（令和4年10月施行分）」（令和4年3月18日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「育児介護休業法のあらまし」（令和4年3月作成）
→詳細は、こちらからどうぞ
「社会保険料額表R4.3〜」（令和4年3月〜）　　　　　　　　　
→詳細は、こちらからどうぞ
「雇用保険に関する業務取扱要領（令和4年1月1日以降）」
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年4月から変わる傷病手当金等」（令和3年12月）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和3年改正　育児・介護休業法に関するQ&A」（令和3年11月30日）　　　　　　
→詳細は、こちらからどうぞ
「傷病手当金の支給期間Q&A」（令和3年11月10日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」（令和3年10月11日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「育児休業給付制度の変更R4.10より」
→詳細は、こちらからどうぞ
「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正」（令和3年9月14日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」　　　　　　　　　
→詳細は、こちらからどうぞ
「傷病手当金支給申請記載例」（令和年5月）
→詳細は、こちらからどうぞ
「雇用保険の手続きの押印廃止」（令和2年12月25日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「厚生年金保険料における標準報酬月額等級の上限の改定」　（令和２年７月２０日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「職場におけるハラスメント防止対策の強化」（令和２年６月１日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「パワハラ防止指針」（令和２年１月１５日）　　　　　　　　
→詳細は、こちらからどうぞ
「セクハラ防止指針の改正」（令和２年１月１５日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「令和元年８月１日からの基本手当日額等の適用」（令和元年８月１日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」（令和元年６月４日）
→詳細は、こちらからどうぞ
「子ども子育て拠出金率の改正」（平成３１年４月４日）
→詳細は、こちらからどうぞ
　
　 

 

○人事・労務・年金サポート
　労務トラブルに関し会社の立場に立って会社のお役に立てますよう、各種ご相談に応じるサポートや、会社の人事制度改革サポート、年金相談、社員教育のサポートメニューをご用意しております。
　労務トラブルは、会社の存亡にかかわる大問題に発展しかねません。取り返しのつかないことになる前に対処することが肝要です。
　人事制度改革は、会社組織を活性化し、社員にやる気を出してもらうために行う大切なものです。しっかりした制度を構築するためのサポートを行います。
　年金問題が大きな社会問題となっている今日、皆様の大切な財産である年金、もらえるはずの年金をしっかりもらえているのか？年金の相談サポートも行っております。
　→詳細はこちらでご覧ください
　会社は社員を育て、社員は会社に育てられる。そんな会社の従業員教育のお手伝いとして、従業員教育等のサポートメニューも用意しております。
　→詳細はこちらでご覧ください
　　　　

　御社の労務リスクを把握し、一刻も早い対応をしていくための簡易診断サービスです。労務トラブルが急増している現在、会社が抱えていそうな潜在的リスクをできる限り押さえ、可能な限り対策をたてることは、会社発展のためには不可欠な事項です。
　→労務リスク診断アンケート（らくらく労務リスク診断）

　御社のメンタルヘルス対策に潜む問題点について、簡易診断するサービスです。
　→メンタルヘルス対策診断アンケート（らくらくメンタルヘルス診断）

【お知らせ】
　　　「令和4年民間主要企業夏季一時金妥協状況」（令和4年9月9日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「人手不足に対する企業の動向調査（帝国データバンク）」（令和4年8月29日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和4年地域別最低賃金答申状況」（令和4年8月23日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「エン転職」１万人アンケート(2022.8月)「企業・面接官対応の応募者への影響調査」（令和4年8月19日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「20代社員の就業意識変化に着目した分析（パーソナル総合研究所）」（令和4年8月18日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥協結果（加重平均）（経団連）」（令和4年8月9日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和4年主要民間企業春季賃上げ要求妥協状況」（令和4年8月5日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「新入社員の意識調査（2022年・マイナビ）」(令和4年8月4日)
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「第10回働く人の意識調査（日本生産性本部）」（令和4年7月25日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「企業向けワーケーション導入ガイド−場所にとらわれない働き方の最大活用−（経団連）」
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「兼業・副業の促進に関するガイドライン（改訂版）」（令和4年7月12日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（マイナビ）」（令和4年6月27日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和3年高齢者雇用状況等報告」（令和4年6月24日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和3年度過労死等の労災補償状況」（令和4年6月24日）
　　　　→詳細は、こちからどうぞ
　　　「エン転職1万人アンケート(2022・6月)」（令和4年6月20日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「男女間賃金格差に係る情報開示」（労働政策審議会資料）（令和4年6月17日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「コロナ後の働き方に関する調査（パソナ総研）」（令和4年6月15日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「中小企業のテレワーク実態調査結果（東京商工会議所）」（令和4年6月13日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「新しい資本主義のグランドデザイン及び執行計画（内閣府）」（令和4年5月31日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ　
　　　「新入社員意識調査・東京商工会議所」（令和4年5月26日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「テレワーク実施率調査結果・4月・東京都産業労働局」（令和4年5月16日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「入社前後のトラブルに関する調査（連合）」（令和4年4月28日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「2023年卒大学生就職意識調査（マイナビ）」（令和4年4月26日）
　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「公的年金シュミレーターの試験運用開始」（令和4年4月25日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「ジョブ型採用調査（株式会社学情）」（令和4年4月21日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和3年度パートタイマーに関する実態調査（東京都産業労働局）」（令和4年3月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「働き方・休み方改革取組事例集」（令和4年3月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「2021年卒新卒採用者の入社後追跡調査」（令和4年3月23日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「地方移住に関する実態調査」（令和4年3月22日）
　　　　　→詳細は、こちらからとうぞ
　　　「3000人に聞くSDGs意識調査」（令和4年3月16日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「育児介護休業法のあらまし」（令和4年3月作成）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「2021年9月退職金・年金に関する実態調査」（令和4年3月15日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和4年4月から年金制度が改正されます」（令和4年3月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「中小企業のための「育児復帰支援プラン」策定マニュアル」(令和4年2月)
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「70歳雇用事例集」（令和4年2月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「第8回働く人ま意識調査（日本生産性本部）」（令和4年1月27日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ　
　　　「改正育児・介護休業法の研修がダウンロードできるイクメンプロジェクトのサイト」
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（日本経済団体連合会）」（令和4年1月18日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「男性育休に関する意識調査」（令和4年1月18日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「マイナビ　企業人材ニーズ調査2021」
　　　　　→詳細は、ことらからどうぞ
　　　「中小企業の賃金事情（令和3年版）」（令和3年12月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「職場のハラスメント防止に関するアンケート」（令和3年12月14日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「職場における労働衛生基準の改正」（令和3年12月1日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和3年改正　育児・介護休業法に関するQ&A」（令和3年11月30日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「国家公務員のためのマネジメントテキストの概要」（令和3年11月）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「育児・介護休業規定例改正版」(令和3年10月31日)
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「新規学卒者の離職状況」（令和3年10月22日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「働く人の意識に関する調査レポート（日本生産性本部）」(令和3年10月21日)
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」（令和3年10月11日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「マルチジョブ制度の新設」（令和3年10月1日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「育児休業給付制度の変更R4.10より」
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「監督指導による賃金不払残業の是正結果」（令和3年9月22日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正」（令和3年9月14日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「パワハラ防止対策自主点検」
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ　　
　　　「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和3年度　地域別最低賃金改定状況」（令和3年9月1日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和2年度　地域別最低賃金改定状況」（令和２年９月１日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「育児・介護休業法改正の概要」（令和3年6月9日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「職場におけるハラスメント防止対策の強化」（令和２年６月１日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「パワハラ防止指針」（令和２年１月１５日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「セクハラ防止指針の改正」（令和２年１月１５日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和元年最低賃金改定状況」（令和元年９月１０日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　　「令和元年最低賃金の改定の目安」（令和元年７月３１日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ

　　　「パワーハラ・セクハラ対策パンフレット」（令和元年６月５日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ

　　　「2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果」（令和元年５月３０日）
　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ　
　　
　　　　　
○就業規則の作成・変更サポート

　従業員が１０人以上になった場合は、労働基準法において就業規則の作成が義務付けられております。
　就業規則は、「会社を守る憲法」とお考えください。労働契約法案が成立し、「就業規則の内容が労働契約とみなされる」ことになりました。これからは「会社を守るための就業規則整備が必要」になります。
　ふくろう人事サポートでは、労務問題に対応できる就業規則の作成、変更のサポートを行います。またさらに一歩進んで、会社の業績を上げる就業規則、社員にやる気を出させる就業規則の整備もサポートさせていただきます。

　→詳細はこちらでご覧ください

　御社の就業規則の診断（らくらく就業規則診断）ができます。次のアンケートをプリントアウトしてご回答をＦＡＸしてください。診断結果をお知らせいたします。
　→就業規則診断アンケート（らくらく就業規則診断）

【お知らせ】
　「中小企業と就業規則（愛知県）」（令和4年3月1日）
　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「令和3年改正　育児・介護休業法に関するQ&A」（令和3年11月30日）
　　→詳細については、こちらからどうぞ

　「育児・介護等に関する規則の規程例」（令和3年10月）
　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「職場におけるハラスメント防止対策の強化」（令和２年６月１日）
　　→詳細については、こちらからどうぞ


○是正勧告対策サポート

　労働基準監督署から是正勧告を受けてしまったときの適切な対応をサポートします。
　是正勧告を受けないための事前の労務診断のサポートも行っています。労務問題から会社を守るためのお手伝いです。事前の備えをしっかりするため、是非、ふくろう人事サポートにお任せください。

　　→詳細はこちらでご覧ください

【お知らせ】
　平成２２年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ（平成２３年１０月１９日）
　　　→詳細はこちらからどうぞ

○創業・起業サポート

　新しく創業・起業される事業主様へのサポートです。労働保険・社会保険の新規適用手続、新規創業事業主様への助成金申請代行、給与計算業務等のメニューを揃えています。新しく創業される社長様の力強い味方になります。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください

○助成金申請サポート

　御社がもらえる助成金は？会社がもらえる助成金をご紹介し、申請代行を行います。是非、ご利用ください。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください

　御社が受給できる可能性のある助成金の診断（らくらく助成金診断）をご希望の方は、次のアンケートをプリントしてご回答いただき、ＦＡＸしてください。診断結果をお知らせします。
　　　→助成金診断アンケート（らくらく助成金診断）

　　【お知らせ】
　　小学校休業等助成金・支援金の改正内容（令和4年9月2日）
　　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　業務改善助成金の拡充（令和4年9月1日）
　　　　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　　令和4年7月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等（令和4年5月31日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡易版）（令和4年4月1日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　令和4年6月までの雇用調整助成金の特例措置について（令和4年3月22日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　キャリアアップ助成金の変更点・令和4年4月1日より（令和4年3月）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　雇用調整助成金の特例措置:令和4年4月以降（令和4年2月25日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ　　
　　小学校休業等対応助成金・支援金:令和4年4月以降（令和4年2月25日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置（令和3年12月21日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　雇用調整助成金の特例延長・R3.12以降（令和3年10月19日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　雇用調整助成金の特例延長・R3.11まで（令和3年9月15日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　小学校休業等対応助成金・支援金の再開（令和3年9月7日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）（令和3年7月1日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　平成３０年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（平成３０年４月３日）
　　　　　　→詳細はこちらからどうぞ

　

 

 

○給与計算サポート

　定型業務である給与計算業務をアウトソーシングしましょう。社員が本来の基幹業務に専念することができます。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください　

【お知らせ】
　「各種申告書・記載例　国税庁　令和4年分」（令和4年9月26日）
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「令和4年民間主要企業夏季一時金妥協状況」（令和4年9月9日）
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「令和4年度雇用保険料率」（令和4年4月1日）
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「2021年9月退職金・年金に関する実態調査」（令和4年3月15日）
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「社会保険料額表R4.3〜」（令和4年3月〜）
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「2022年3月からの協会けんぽ健康保険料率（案）」
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分について」
　　　→詳細については、こちらからどうぞ
　「令和3年分年末調整書類の提出」（令和3年10月8日）
　　　→詳細は、こちらからとうぞ
　「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「令和3年度　地域別最低賃金改定状況」（令和3年9月1日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「社会保険料額表令和3年3月より」(令和3年3月１日) 
　　　→詳細は、こちらからどうぞ　
　「令和2年分　年末調整のしかた」（令和2年10月5日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「令和2年度　地域別最低賃金改定状況」（令和２年９月１１日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「厚生年金保険料における標準報酬月額等級の上限の改定」　（令和２年７月２０日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「社会保険料額表Ｒ２．４月」（令和２年４月１日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「令和2年度雇用保険料率」（令和２年４月１日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「令和元年分年末調整のしかた」（令和元年９月１０日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ　
　「給与所得者の扶養控除等（異動）の申告」（令和元年９月１０日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ
　「令和２年分源泉所得税額表等」（令和元年７月１９日）
　　　→詳細は、こちらからどうぞ

 

 

 

○労働者派遣事業許可申請サポート

　労働者派遣事業を始める企業様に対し、厚生労働大臣の許可をとるためのサポートをいたします。

　　　→詳細はこちらでご覧ください

○公的機関サポート

　独立行政法人や公益法人など公的機関の「就業規則診断」のサポート業務です。
　独立行政法人様や公益法人改革に臨む公益法人様へのサポートメニューです。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください 

 

 

○労災特別加入サポート

【お知らせ】

　　「労災特別加入制度のしおり」（平成２７年４月８日）
　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　「労災保険への特別加入」（平成２６年１０月１日）
　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　「労災保険への特別加入」（平成２５年１１月１８日）
　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　　「特別加入制度（中小企業事業主用）のしおり」（平成２５年３月２６日）
　　　　→詳細はこちらからどうぞ
　「特別加入制度（一人親方その他自営業者）のしおり」（平成２５年３月２６日）
　　　　　　→こちらからどうぞ

　中小事業主様や一人親方様のための労災保険の特別加入をサポートいたします。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください

 

 

 

 

○労務紛争代理

　特定社会保険労務士として、労働問題の「裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）」の「あっせん代理」を行う業務です。「特定」の付記のある社会保険労務士しか行うことができません。

　　　　→詳細はこちらでご覧ください

【お知らせ】

　厚生労働省が指定する団体一覧（平成２４年９月５日）
　→詳細はこちらからどうぞ

　第７回（平成２３年度）労務紛争解決手続代理業務試験の合格者について
　　（平成２４年３月２１日）
　→詳細はこちらからどうぞ
　社会保険労務士制度（厚生労働大臣が指定する団体一覧）（平成２３年９月２９日）
　→詳細はこちらからどうぞ
　個別労働紛争解決制度パンフレット（平成２３年８月１２日）

　→詳細はこちらからご覧ください

 

＊ふくろう人事サポートは、　社会保険労務士個人情報保護事務所認証

　（ＳＲＰ認証）を取得している事務所です。個人情報保護は完璧です。
→「個人情報保護に関する基本方針」はこちらからご覧ください

 

 

○教育（講師派遣）サポート

　各種社内研修の講師のご用命は、ふくろう人事サポートまでご連絡ください。

全国上下水道コンサルタント協会関東支部主催の講演会「上下水道コンサルタントが直面する労働災害−事故の防止・対応と企業責任−」の講師したところ、日本水道新聞が記事にしてくれましたので、紹介します。